【元請になりたい！】建設業許可を取得することで広がる仕事の幅と信用力
- reingnagao
- 26 分前
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—— 許可はゴールではなく、信頼されるスタートライン
「今は下請けばかり…でも、そろそろ元請として仕事を受けたい」「役所案件や大手ゼネコンと直接取引できるようになりたい」そんな建設業者の方が次に考えるべきハードルの一つが「建設業許可」です。
この記事では、建設業許可が“元請化”にどう関わるのか、またその前提として必要な考え方や実務について解説します。誤解を避け、現実的で戦略的な視点からお伝えします。
目次
1. 建設業許可は「元請になるための免許」ではない
まず重要なのは、建設業許可は元請になるための資格や免許ではないという点です。あくまで、「一定規模以上の工事(500万円以上※)(※建築一式工事の場合は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅)を請け負う際に必要な行政上の許可」に過ぎません。
そのため、たとえ許可を持っていても、すぐに元請になれるわけではありません。また、許可がなくても小規模な下請けであれば業務は可能です。
2. それでも求められる“許可”という信用
ではなぜ、元請を目指す事業者にとって「建設業許可」が重視されるのでしょうか？
それは、元請として仕事を受けるには、単に腕が良いだけでは足りないからです。
取引先からは「法令を守る体制が整っているか」「業務遂行力があるか」という客観的な信用が求められます。
建設業許可はその一つの“証拠”となりうるものであり、以下のような評価につながります。
社会保険や法定帳簿の整備状況の指標
公共工事・民間工事の入札条件に適合
元請として発注者との契約交渉がしやすくなる
融資・リース等の審査で有利に働くことも
つまり、許可を持つこと自体が仕事の質や管理能力への信頼につながる材料になるのです。
3. 許可があると開ける具体的なチャンス
● 公共工事に参加できる
東京都や市区町村などの公共工事に参加するには、許可が必要なことがほとんどです。さらに一定の規模以上では、「経営事項審査（経審）」を受け、入札資格を得る必要があります。
元請として自治体案件を請け負いたいと考えるなら、許可取得は早めに検討すべきです。
● 民間の元請案件も広がる
民間の元請でも、最近はコンプライアンスの強化により「許可を持っていない業者とは契約しない」というルールを設ける企業も増えています。大手建設会社・ハウスメーカー・ゼネコンからの仕事を狙う場合、許可があるかどうかで声がかかるか否かが変わることも。
● 協力業者を増やしやすい
元請として下請業者を使う場合、自社の許可の有無が指導・管理体制の信頼性にも影響します。また、協力会社側も「許可のある会社と仕事がしたい」と考えることが多く、組織的な施工体制の構築にも有利になります。
4. 許可取得をゴールにしないために必要な準備
許可取得は“目的”ではなく、“きっかけ”にすぎません。そこから元請として信頼される会社づくりが始まります。
▷ コンプライアンスの徹底
社会保険の適正加入
建設業法に基づく帳簿や契約書の整備
安全管理体制や教育体制の構築
こうした土台がないと、いくら許可を持っていても「形式だけ」と見なされてしまいますし、そもそも許可の更新等が行えない場合もあります。
▷ 営業体制・組織力の強化
自社で営業できる体制
工事管理を任せられる人材の育成
下請への発注・監督に関する法知識の習得
許可を起点に、信頼を育てられる組織へどう成長させるかが、元請への実現性を左右します。
5. Re.ing行政書士事務所の支援と、地域密着の強み
Re.ing行政書士事務所（東京都八王子）は、建設業許可に特化した申請支援を多数行ってきた専門事務所です。
✅ 許可取得に必要な要件診断・書類作成
✅ 公共工事を見据えた経審・入札参加アドバイス
✅ 許可取得後の維持・変更・更新手続き支援
✅ 元請化を意識した体制づくりの相談
地域の事情や審査の傾向に精通しているため、東京・神奈川・埼玉・千葉などでの申請・運用についても安心してご相談いただけます。
まとめ｜許可は“信頼”と“成長”への入口
建設業許可があれば、元請として即成功できるわけではありません。しかし、「この会社なら安心して任せられる」と思われるための大事な基盤であることは間違いありません。
元請として活躍していきたいなら、今こそ準備を始める時期です。Re.ing行政書士事務所では、あなたの「次の一歩」に寄り添い、伴走します。
まずは一度、ご相談ください。
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