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【個人事業主から法人化】建設業許可を見据えた法人成りのメリットと注意点


—— 許可取得“だけ”でなく、事業の未来を考える

建設業を個人で営んできた方にとって、「法人化」は事業転換の大きな節目です。とりわけ建設業許可を検討する段階になると、「法人にしたほうがいいのでは?」と考える方も増えてきます。

ただし、建設業許可の取得は個人でも法人でも基本的な難易度に大きな違いはありません


それでも法人化を視野に入れる経営者が多いのは、許可取得を“きっかけ”に、事業の発展や信用力の強化、将来的なスケーリングを考えるタイミングでもあるからです。


本記事では、そうした観点から法人成りのメリットや注意点をわかりやすく解説します。


【目次】

1. 法人成りとは?個人事業主との違い


「法人成り」とは、個人で行っていた事業を株式会社などの法人として登記・運営に切り替えることをいいます。

比較項目

個人事業主

法人(株式会社など)

税制

所得税(累進課税)

法人税(定率)

信用力

限定的

比較的高い

経費処理

一部制限あり

範囲が広い

責任

無限責任

有限責任

「許可が取りやすくなるから法人化をすべき」ということではなく、長期的に事業を拡大していく際の“土台作り”として法人化が注目されているのです。



2. 建設業許可を目指すなら法人化が「視野に入る」理由


建設業許可は個人でも法人でも取得できます。実際、個人事業主として許可を持ち、立派に経営している方も多数いらっしゃいます。

それでも法人化を考える方が多いのは、次のような実務面での判断材料があるためです。


経営業務管理責任者を柔軟に設定できる

法人では、自分以外の役員を立てて経営経験者を招くことで要件をクリアすることができます。個人でも支配人登記という方法がありますが、実務上は法人のほうが柔軟に人選が可能です。

発注者や金融機関からの信用力

建設業許可の取得後も、元請・ゼネコン・金融機関などとの関係では、法人格であることが安心材料となる場面があります。特に公共工事や大手企業の下請として参入したい場合には、法人であることが実質的な条件となっていることも。


従業員の採用や承継のしやすさ

法人化しておくことで、事業承継や組織化、資金調達の柔軟性が高まります。「今は一人親方だけど、今後は事務員や職人を雇っていきたい」と考える方にとっては、有利な経営環境が整います。



3. 法人成りのタイミングと注意点


建設業許可を見据えて法人化する場合、以下のポイントを押さえておく必要があります。


▷ 法人設立と同時に許可申請する場合

法人として建設業許可を取るなら、法人名義で必要書類を用意する必要があります。個人時代に用意した資料はそのまま使えないことが多いため、設立前から全体像を逆算しておくことが大切です。


▷ 実績証明の引継ぎに注意

経営業務管理責任者の要件を満たすためには、「過去5年の実績」が必要です。法人化により、代表者や役員が変わる場合でも、過去の個人実績が証明できるよう、契約書・請求書・確定申告書などを適切に保管しておく必要があります。



4. 経営業務管理責任者に関する実務上の扱い


建設業許可を取得する上で、重要な要件のひとつが「経営業務管理責任者」の設置です。

  • 個人:申請者本人が要件を満たす必要あり

  • 法人:役員のうち1名が要件を満たせばOK

ここで注目すべきなのは、法人では経営経験を持つ人材を外部から登用できる柔軟性があるということです。一方で、個人事業主でも「支配人登記」を行えば、第三者にその役割を担ってもらうことができます。つまり、形態の違いではなく、誰をどうポジショニングするかの設計が重要なのです。


ただし、あくまでも個人事業の場合は個人、法人の場合には法人に許可がおりますので

承継等の観点から法人の方が有利です。



5. Re.ing行政書士事務所による法人化+許可申請サポート


Re.ing行政書士事務所(東京都八王子市)では、建設業許可申請だけでなく、法人成りに関するサポートもワンストップで対応しています。


✅ 会社設立は提携司法書士との連携

✅ 許可申請書類の作成・代理提出

✅ 個人時代の実績証明に必要な資料整理

✅ 経営業務管理責任者の適格性確認

✅ 許可取得後の更新・変更届支援


初めての法人化や許可申請で不安な方も、実績豊富な当事務所がしっかりと伴走いたします。



まとめ|許可取得と法人化は、事業の成長を見据えた選択肢


建設業許可は個人でも法人でも取得できますが、将来の組織化や信用力を考えると、法人化は有力な選択肢になります。

許可取得のための「手段」としてではなく、事業の発展や信用力の向上といった「戦略」として、法人化を位置づけていくことが大切です。

法人化・許可取得の両面から伴走するRe.ing行政書士事務所が、あなたの挑戦を全力でサポートします。

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