建設業許可を取りたい方へ｜今すぐ始めるべき準備と注意点【東京・八王子の行政書士が解説】
- reingnagao
- 4月22日
- 読了時間: 5分
目次
1. 建設業許可が必要な場面とは？
建設業を始めるにあたって、すべての事業者が建設業許可を取らなければならないわけではありません。しかし、1件あたりの請負金額が税込500万円（建築一式工事では1,500万円）を超える工事を請け負う場合には、建設業許可が必須になります。
東京だけではなく日本全国で物価が上がっている今、材料の仕入金額も上がっているため
起業当初から許可取得を目指す事業者が増えているのが実情です。
「え？材料費関係あるの？」
と思ったあなたは、まずはこちらの記事をご覧ください
2. 建設業許可を取得するための主な要件
建設業許可の取得には、以下のような条件を満たす必要があります。
経営業務の管理責任者がいること
専任技術者がいること
財産的基礎があること（500万円以上の資金要件）
誠実性・欠格要件に該当しないこと
この中でも、多くの方がつまずくのが「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の要件です。特に、個人事業から起業したばかりの方や、経験年数が曖昧な方は注意が必要です。
3. 現在、要件を満たしていない場合に取るべき準備
建設業許可取得のための要件をすぐに満たせない場合でも、将来的に取得するために今からできる準備があります。
▼ 経営業務管理責任者の要件を目指す場合
自身または家族が過去に建設業の役員や事業主であったか確認
今後、5年以上の事業主又は法人役員での実務経験を積む
▼ 専任技術者の要件を目指す場合
該当工事業種の10年以上の実務経験証明を積み上げる
該当資格（例：施工管理技士、建築士など）を取得する
▼ 資金的基盤の確保
預金残高500万円以上を維持する（法人口座が望ましい）
決算書や帳簿の管理体制を整えておく
▼ 証拠書類の保管
工事契約書、注文書、請求書、領収書などの書類は必ず保存
書類には日付・金額・取引先・工事内容などを明記しておく
4. 請求書発行で見落としがちな注意点
建設業許可申請では、過去の請負実績を証明する書類が非常に重要になります。特に請求書は、経営管理責任者や専任技術者の実務経験を証明する際に多く使われます。
以下のような点に注意しましょう：
工事名や工事内容を具体的に記載する（例：「〇〇ビル外壁塗装工事」など）
社印・担当者名など、正式な書式で作成する
税込金額を明記し、合計が500万円を超える案件を把握しておく←税込500万円以上の工事を請けるには許可が必要です
書類が曖昧だと、いざ申請という段階で「証明にならない」と判断されるケースも多々あります。
ただし、地方自治体によっては請求書では、証明資料として認められないところもあるので
注意が必要です。
5. 起業時から意識したい建設業許可取得準備
建設業で起業するなら、最初から建設業許可を見据えて動くのがベストです。公共工事や大規模民間工事を受注していきたい方は、許可の有無が受注に直結することもあります。
許可要件を満たす人材（役員・技術者）を登用する
経験年数が十分な人の協力を得る
開業前に行政書士へ相談することで、スタート時点での方向性が明確になる
6. 行政書士に依頼するメリットとは？
建設業許可の申請は、非常に多くの書類と細かいルールに基づいて行われます。東京都内や神奈川県、埼玉県、千葉県などの自治体によっても、運用ルールに違いがある場合があります。
そのため、プロである行政書士に依頼するのが最も確実な方法です。
行政書士に依頼するメリット
自分に合った申請方法を提案してもらえる
証明書類の整理や、不足書類の補完方法を教えてもらえる
申請から取得までをトータルサポートしてくれる
時間と労力を節約できる
特に「建設業許可に強い行政書士」や「それぞれの地域に詳しい行政書士」を選ぶことで、よりスムーズな取得が期待できます。
ちなみに私たちRe.ing行政書士事務所は、八王子にて営業していますが、
「建設業許可に強く」「東京、神奈川、埼玉、千葉」の経験が豊富です
その他「長野、山梨、静岡」での実績もあります
7. まとめ｜許可取得は計画的に進めよう
建設業許可の取得は、早めに準備を始めることがカギです。現在要件を満たしていなくても、必要な経験や証明書類を積み上げることで、将来的に申請が可能になります。
起業時から建設業許可を意識し、計画的に実務経験を重ね、適切に帳簿や書類を整備しておくことが重要です。
そして何より、複雑な申請手続きを確実に進めたいなら、建設業許可の経験豊富な行政書士に依頼することを強くおすすめします。特に東京や八王子での許可取得をご検討の方は、地域に精通した行政書士への相談をぜひご検討ください。
建設業許可をスムーズに取得して、あなたのビジネスを次のステージへ。まずはお気軽にご相談ください！
Re.ing行政書士事務所では、お客様の負担を最大限減らしながら、適切に対応致します。
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